副業を始める前に、収益化の方法よりも先に確認しておいたほうがいいことが3つある。ここでは法律・税務の専門的な助言ではなく、最初に何を確認すればいいかの入り口だけを整理する。
1つ目：就業規則を確認する
1つ目は就業規則の確認。副業を禁止・許可制としている会社は今も一定数あり、規則を確認せずに始めると後から問題になることがある。許可制の場合、事前に申請しておくほうが後々の心理的な負担が小さい。
2つ目：住民税の通知経路を確認する
2つ目は住民税の通知経路だ。副業の所得によっては、住民税の通知が会社経由になり、副業をしていることが結果的に伝わるケースがある。確定申告の際に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択することで、この経路を避けられる場合がある。
3つ目：確定申告の要否を確認する
3つ目は確定申告そのものの要否だ。副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になる。「バレる・バレない」の話の前に、そもそも申告義務があるかどうかを先に確認しておいたほうがいい。
判断に迷う場合は専門家に確認する
これらは一般的な情報であり、個別の状況によって扱いが変わる。判断に迷う場合は、税理士や勤務先の担当部署に事前に確認することをすすめる。